1979-02-22 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
これに対応するものとして本年度五千万という予算を計上したわけでございまして、数字の上からは十倍近い伸びにはなっておるわけでございますが、当初からの経緯を御説明いたしますと、当初は備蓄センターあるいは検査センター、さらには調剤センター等の三種類のセンター構想をもちまして、共同事業施設計二十二カ所の要求ということで大蔵省に概算要求をしたわけでございます。
これに対応するものとして本年度五千万という予算を計上したわけでございまして、数字の上からは十倍近い伸びにはなっておるわけでございますが、当初からの経緯を御説明いたしますと、当初は備蓄センターあるいは検査センター、さらには調剤センター等の三種類のセンター構想をもちまして、共同事業施設計二十二カ所の要求ということで大蔵省に概算要求をしたわけでございます。
○松岡（亮）政府委員 非補助融資分は御指摘の通り、これは一億一千万円のうち二千万円になっておりまして、その二千万円のうち土地基盤整備が二百万円程度平均して見ておるわけですから、千八百万円程度が融資単独事業として三分五厘で貸し出す、平均千八百万円ということになるわけですが、ただ借り受け者の資格として、農協がやります共同事業施設は除いておるわけです。
○松岡（亮）政府委員 大体そう考えていただいていいわけでございますが、農協がやる共同事業施設は除外しております。しかしこれは幾らということは計算できないわけです。あまり大した問題になる額ではないと思います。
そうして共同事業、施設、融資、指導などが行なわれなければならないのであります。さらに、小規模企業に対する融資は、個人融資であるべく、無担保、無保証の原則が実施されなければならないと思うのであります。いわゆるなりわい、生業は小規模企業の範囲に入るのでありますか、それとも社会厚生政策の対象として考えておられるのでありますか。
課税の特例措置を適用する場合の要件ともなるものでありますが、国の指導助成の対象として適当な集団化計画の内容とはいかなるものであるべきかという観点から、集団化する企業者の数が一定以上であること、集団化する企業者は同一業種または関連業種に属する事業を行なうものであること、団地ごとに事業協同組合等を設立し当該団地に集団化するすべての企業者をその組合員または所属員とするものであること、その他立地条件、共同事業、施設
市町村協同組合が行う事業でありましても、信連にすぐ委託するということにつきまして、若干問題が生じ得るものにつきましてはこれを除きまして、土地改良でありまするとかあるいは造林でありまするとか、農業倉庫、木炭倉庫あるいは畜産共同飼育施設、あるいは畜産共同事業施設あるいは農機具の製造業あるいは会社、こういつたものを現在考えておるのであります。
それが今度は約六億ということになつておりまして、その事業内容は昨年と同じように、都市失業應急事業、知識階級の應急事業、共同事業施設、こういう事業を去年もやつております。今年もこの八億でその分を拡充してやつて行きたい、こういうふうに考えておる次第であります。